起業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。創業計画でいくらの資金が必要かを明確にしたら、今度は、どこから、どんな条件で、いくら調達するのかという資金計画を検討しなければなりません。では、どんな資金調達方法があるのでしょうか？

調達方法と調達先を決める

必要資金をどこから調達するかを考える必要がありますが、これから起業しようとする方、起業間もない方が調達する場合に最もお世話になる可能性が高いのが、【1】融資、【2】補助金・助成金です。

自己資金

自己資金は資金調達の中で一番大切な手段です。起業にあたっての自己資金の調達は、理想を言えば50％以上ほしいところですが、現実には1/3～1/4の割合が多いようです。

制度融資

制度融資とは、国や地方自治体が中小企業に対する融資制度として設けているものの総称です。国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高1,000万円まで融資可能なマル経資金があります。都道府県や市区町村でも種々の融資制度を設けています。創業計画の内容が、地域経済の活性化や雇用促進に結びついていれば有利に運ぶでしょう。

政府系金融機関

政府系金融機関には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫などがあります。創業者にとって身近な国民生活金融公庫などでは、創業時の融資に積極的に対応してくれます。

民間金融機関

これから起業しようという方は、実績も信用もない場合が多いですから、都市銀行は小規模事業の起業時点に限れば、資金調達は難しいと思われます。地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開き、着実なおつきあいをはじめることが大切です。

出資

法人を設立する場合には出資（株式の購入）してもらう方法が、元金の返済がないという点できわめて有効です。ただし早期に配当を実施することなどが求められます。

その他

国や地方自治体では、起業者に対して独自の補助金制度（融資と違って返済しなくてよい）を行っている場合もありますので、地域の通商産業局や県庁や市役所などの産業振興局へ確認してみる価値はあると思われます。